部門のご紹介

交通事故に遭われた方の診療費は、基本的に診療を受けた本人様への請求となります。

これは、『受益者負担の原則』から、加害者と被害者、示談のある・なしなどで請求先が変わることはありません。
ただし、ご加入の保険会社に連絡していただき、保険会社から病院へ『保険会社請求』の連絡があった場合、以降の治療費は、病院から保険会社への請求となります。

交通事故は、車対車のほか、車対歩行者(自転車)、オートバイ対歩行者(自転車)、自転車対歩行者など、交通事情の変化により、多種多様な状況で起こります。事故を起こした方も起こされた方もまずは、ご加入の保険会社へ連絡して、相談を受けましょう。

次に掲げる5項目は、一般的に事故発生時に行う事柄とされています。

  • 1.ケガ人の救護・二次災害の防止

    ケガ人がいれば119番に連絡。可能な限りの応急救護処置を取りましょう。発炎筒や三角灯を使って後続車に事故を知らせ、二次災害を防ぎましょう。
  • 2.警察へ連絡

    速やかに110番に連絡。警察の実況見分・事情聴取に協力しましょう。
  • 3.相手の確認

    相手の「氏名」「住所」「昼間に連絡のつく連絡先」「車の登録番号・所有者情報」「任意保険会社名」を確認しましょう。 *ひき逃げでなければ、後でわかる情報なので最悪その場で確認ができなくても大丈夫。
  • 4.目撃者の確認・事故現場の記録

    目撃者がいれば証言を頼みましょう。「氏名」「住所」「連絡先」「目撃内容」を記録しておくことを忘れずに。事故現場の状況やクルマの損傷状況をメモまたはカメラで撮影しておくと後で役立ちます。
  • 5.保険会社へ連絡

    加入している保険会社に連絡しましょう。

事故現場での「やってはいけないこと」&「やるべきこと」

  • その場で勝手に示談しない

    一度示談してしまうと、後になって損害賠償請求をしたくでもできないという事態になることがあります。 その場での示談はしないとされています。
  • 警察への連絡を後回しにしない

    連絡をしないと道路交通法の義務違反になります。また、時間が経つにつれ記憶が薄れ、相手が自分に有利な方に証言を変えてくることもあるので、実況見分は時間を置かずに行うことが大事です。
  • けが人の救護や二次災害防止を優先する。怠ると違反に!

    これをしないと道路交通法の義務違反になります。逃走すればもちろん「ひき逃げ」となり重い罪を課せられます。
  • どんな小さなケガでも病院に行くべき!

    「大したことない」と思うようなケガでも、自分で判断せず、必ず病院で診断を受けることが大事です。特に頭部に衝撃を受けた場合、目眩、ふらつき、吐気等の症状でも命に関わることがあります。 また、診断書がないと、保険金や賠償金の受け取りに支障が出ることもあります。
  • どんな事故でも保険会社には連絡すべき!

    保険金を使うか使わないかは最後に決めればよいそうですので、保険会社にはどんな事故でも連絡するべきです。 病院で支払った診療費についても「病院名」「支払った金額」を伝えます。

部門のご紹介

業務中に受傷された方の診療費も基本的に診療を受けた本人様への請求となります。ただし、業務中災害の場合、その労働者を雇用する事業主は、労働基準法の規定により、被災労働者(又はその遺族)に対して、療養補償・休業補償・障害補償・遺族補償などを行なう法的義務が有りますので、通常は『労災保険の療養(補償)給付手続き』をすることにより、病院から労働基準監督署への請求となります。

業務中に受傷してしまったら、事業主に報告するとともに、労災保険の療養(補償)給付の手続きを依頼してください。また、出張先や遠方の現場で受傷された場合など、以降の来院が出来ない場合などは、各医療機関の窓口でご相談ください。 この手続きがなされない場合、診療を受けた本人の未払い金として、医療機関より督促されます。

労災保険の療養(補償)給付手続きの注意点

(1)療養(補償)給付(=治療等の現物支給)は、労災(指定)病院でないと受けることは出来ません。 もし、何らかの理由で労災(指定)病院以外の医療機関で診療を受けた時は、一旦その費用の全額をその医療機関に支払い、労働基準監督署にその療養費用を請求して現金償還を受ける必要があります。

(2)療養(補償)給付は医療機関単位での支給になる為、療養途中で診療を受ける労災(指定)病院を変更した場合、その変更後の労災(指定)病院に対して、労災(指定)病院の変更届を提出すると共に、再度療養(補償)給付の請求手続きを行なう必要が有ります。

(3)労災は、仕事現場や営業中に受傷される方が多く、搬送された病院と治療にかかる病院が異なる場合があります。この場合、最初に搬送された病院(様式5号)と治療にかかる病院(様式6号)の両方に手続きをとる必要があります。